「未払い残業代を支払ってくれと社員から言われた」というお話を最近、よく聞くようになりました。特に中小企業に対する残業代請求によるトラブルが多発しております。
一部の法律家が特に会社を退職した労働者の代理人として、「未払い残業代」を請求するという案件が増えております。債務者から手数料収入を得る「過払い請求」によって売上を上げていた法律家が法律の改正等によって、「過払い請求」が出来なくなり、「未払い残業代」請求の分野にこぞって参入してきているのです。
残業代に対するしっかりとした知識と対策をしておかないと、残業代によって会社が倒産してしまうなんて事も起こらないとは限りません。
それとよく見受けられるのが、インターネット等でダウンロードした就業規則を使用したり、大昔に作成した就業規則を使用していたがために会社の実態に合っていないので、それをうまく活用できず、トラブルに発展してしまっているケースです。加えて、会社側が法律を知らなかった事により労働基準法等に違反してしまうケースも正直、多々見受けられます。
ここでは特に会社側が法律を知らなかったり、勝手な解釈により、残業代について間違った対応をしている点をピックアップしました。最近は労働基準監督署も残業代の未払いに関しては非常に厳しい指導をしてきます。下記の10点の注意点を気をつけるだけでも、かなりのトラブル回避が出来るのではと考えておりますので、ぜひご参照ください。